中小企業庁の制度である「事業継続力強化計画」（ジギョケイ）の認定を後田剛行政書士事務所としてうけることができました。

当事務所のお客様にもおススメしていますが、この制度は、自然災害（地震、水害、津波など）や新型コロナウイルスなどの感染症など予期せぬ事業リスクに備えて事業が継続できるように「自然災害等の緊急事態が発生したときに自社（ヒト・モノ・カネ・情報）を守るぞ！！」という対策をしておこうという趣旨のものです。

この事業継続力強化計画は中小企業強靭化法（令和元年7月16日施行）にもとづいた制度で、事業者が自ら申請し要件を満たすことによって国から認定をうけることができるものとなっています。

事業の継続に向けた対策を行うことの重要性ももちろんありますが、その他にも認定を受けることによって次のようなメリットもあります。なかなか盛沢山です！

メリット１．金融支援：日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達支援

メリット２．税制優遇：認定計画に従って、取得等をした対象設備について、取得価額の20%の特別償却

メリット３．補助金加点：優先採択計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の審査の際に加点

メリット４．損害保険会社等の支援：連携を打ち出している企業や地方自治体等からの支援措置

メリット５．社会的信用の向上：中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表

メリット６．ブランド力向上：認定企業に活用できるロゴマーク

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メリット１．金融支援：低利融資、信用保証枠の拡大等

　①日本政策金融公庫による低利融資

　②中小企業信用保険法の特例

　③中小企業投資育成株式会社法の特例

　④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

例えば①の「日本政策金融公庫による低利融資」では基準利率から0.9％引き下げで受けることができます。

また、②の「中小企業信用保険法の特例」は事業継続力強化計画の内容で設備投資等が必要であると計画した場合、信用保証協会の信用保証のうち通常枠とは別枠での追加保障や保証枠の拡大が受けられます。

 

メリット２．税制優遇：防災・減災設備に対する税制措置

認定事業継続力強化計画に記載された対象設備を、取得などをして事業に用いる場合、特別償却20％（令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18％）が適用できます。

特別償却は将来発生する減価償却費を前倒しで当期の経費とするものとなりますので、今の決算期での節税効果は高いものとなります。

 

メリット３．補助金（ものづくり補助金等）の加点（優先採択）

ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。

 

メリット４．損害保険会社等の支援

損害保険会社、共済団体は、中小企業庁と連携しつつ、防災・減災対策に取り組む事業者の応援として、さまざまな取組を行っています。ご契約のある保険会社やお近くの商工会議所・商工会にぜひ問い合わせいただき、ご活用されることをお勧めします。

 

メリット５．社会的信用力の向上

認定事業者は、中小企業庁のホームページに企業名とホームページURLが公表されます。

取引されている事業者や顧客に対しても対策を講じていることの安心や信頼性を伝えることができますね。

 

６．ブランド力や信用力の向上

認定ロゴマークを使用することができるようになります。認定ロゴマークは、ホームページなどインターネット上での情報発信に用いることで、信頼性を訴求することができるといえます。また、名刺や企業パンフレットなど営業ツールにも使用することができます。ロゴマークが優秀人材の確保・獲得に寄与する効果の可能性もありますね。

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