技術・人文知識・国際業務

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動に与えられる在留資格です。

技術カテゴリーについて

情報工学の技術・知識を必要とするシステムエンジニア、プログラマー等や航空宇宙工学の技術・知識を必要とする航空機の整備、精密機械器具や土木・建設機械等の設計・開発等の技術系の専門職に従事する活動です。

人文知識カテゴリーについて

経理、金融、総合職、会計、コンサルタント等の学術素養を背景とする一定水準以上の専門的知識を必要とする文科系の活動です。

国際業務カテゴリーについて

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発等の外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする文科系の活動です。

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企業内転勤

企業活動の国際的展開に対応し、人事異動により外国の事業所から日本の事業所に転勤する専門技術者等を受け入れるために設けられた在留資格です。
例えば、同一法人や関連法人の海外事業所から日本の事業所への一定期間転勤による「技術・人文知識・国際業務」の活動を行うもの等が想定されています。

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技能

日本経済の国際化の進展に対応し、熟練技能労働者を外国から受け入れるために設けられたもので、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当します。
例えば、外国料理の調理、外国で考案された工法による住宅の建築、宝石の加工、動物の状況、外国に特有のガラス製品、絨毯などの製作や修理、定期便の航空機の操縦、スポーツの指導、ワインの鑑定、等の熟練した技能を有する業務に従事する外国人が対象となっています。

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経営・管理

「経営・管理」の在留資格は、日本国内において事業の経営・管理業務に外国人が従事することができるようにするために設けられたものです。
＜具体的イメージ＞
会社事業の運営や経営に従事する社長、取締役や監査役などの役員、部長、工場長、支店長などが該当します。そして「経営・管理」に係る事業は、「適正」（かつ適法）におこなわれるもので、かつ「安定性」「継続性」が客観的に認められるものでなければなりません。
事業の「安定性」「継続性」を立証するためのものとして「事業計画書」の作成や「決算状況」の説明は非常に重要なものとなります。
事業規模は、「経営管理をする外国人以外に日本人等の常勤職員が2名以上いる」と「500万円以上の事業であること」のいずれかを満たしていること、もしくは「それらに準じる規模」が要件となります。
「経営・管理」と関連する外国人の起業促進の施策として、スタートアップビザという「特定活動」の中の資格があります。「特定活動」を取得して、その後1年以内に「経営・管理」を取得する、という方法にて起業することができます。ご相談ください。

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高度専門職

高度な知識・技術によって日本の経済発展や学術研究に貢献する外国人のための在留資格です。
この資格は「１号」と「２号」に分類され「１号」はさらにイ・ロ・ハへと分類されます。

高度専門職（１号イ）

相当程度の研究実績がある研究者、科学者、大学教授等が研究・教授活動に従事する場合に付与することが典型として想定される在留資格です。
この在留資格をもって在留する者は、法務大臣が指定する機関において研究等の活動を行う限りにおいて、関連事業の経営活動や、他の機関での研究等の活動を行うことが認められます。

高度専門職（１号ロ）

医師、弁護士、情報通信分野等の高度な専門資格を有する技術者等が専門的な就労活動に従事する場合に付与することが想定される在留資格です。
この在留資格をもって在留する者は、法務大臣が指定する機関において自然科学又は人文科学の分野に属する知識・技術を要する業務に従事する限りにおいて、関連事業の経営活動を行うことが認められます。

高度専門職（１号ハ）

相当規模の企業の経営者、管理者等の上級幹部が当該企業の経営・管理活動に従事する場合に付与することが典型として想定される在留資格です。
会社の経営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務に従事する役員、部に相当する以上の内部組織の管理的業務に従事する管理職員等、活動実態として会社の経営・管理活動を行うものが該当します。会社の規模や役員であるかどうかは直接の要件ではありません。
この在留資格をもって在留する者は、法務大臣が指定する機関で経営・管理活動に従事する限りにおいて、関連事業の経営活動を行うことが認められます。

高度専門職（２号）

「高度専門職（１号）」の在留資格をもって一定期間在留した者を対象とし、活動制限を大幅に緩和したものであり、在留期限を無期限とするものです。
この「高度専門職（２号）」で行うことができる活動には、「高度専門職（１号イ・ロ・ハ）」のいずれかで行うことができる活動、また、このような活動と併せて行う「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「介護」「興行」「技能」の在留資格で行うことができる活動が該当します。

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介護

「介護」の在留資格は、介護福祉士の資格をもった外国人が日本の法人で介護や介護の指導に従事できるようにするために設けられた資格です。
令和２年４月１日に在留資格「介護」の上陸基準省令が改正され、介護福祉士の資格を取得したルートにかかわらず、在留資格「介護」が認められることとなりました。

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特定技能

「特定技能」は、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、2019年にスタートした新たな在留資格の制度です。
一定の専門性と技能を持ち、即戦力となる外国人を受け入れるための２つの資格「特定技能1号」と「特定技能2号 」があります。

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