令和4年3月1日より外国人の新規入国制限の緩和されることとなりました。

日本国内の受入れ機関にて申請手続きが完了した場合には、商用・就労等での短期滞在、長期の新規入国が認められることとなりました。

詳細は下記サイトをご確認ください。

☞出入国在留管理庁

☞厚生労働省

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下記（１）又は（２）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者（当該外国人を雇用又は事業・興行のために招へいする企業・団体等）が、厚生労働省の入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとする。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（２）長期間の滞在の新規入国
→ 〇本措置は、令和４年３月１日午前０時（日本時間）以降に新規入国する外国人であって、受入責任者による上記申請が完了した者が対象
〇詳細や利用方法等については、厚生労働省ホームページ（外国人の新規入国制限の見直しについて） を参照

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