許認可申請サポート
Business Licensing

各種許認可、指定申請、届出の手続きをサポートいたします。
許認可申請は、書類整備の煩雑さや、申請場所も多岐に渡り、
自治体による判断の差などもあり、手続きが複雑なケースがあります。
ご自身は実務に専念して、書類作成から申請業務までを当行政書士事務所にお任せください。

建設業許可

○新規取得　○許可更新　○業種追加
○決算変更届・事業年度報告書
○各種変更届
○地位承継（事業譲渡、合併、分割、相続）

廃棄物処理業許可

〇産業廃棄物収集運搬業
〇特別管理産業廃棄物収集運搬業
※積替え・保管を含まない

その他 許認可

〇環境認証（エコアクション21）
〇運送業　〇倉庫業
〇飲食店営業　〇酒類販売業／製造業
〇古物商　〇福祉・介護事業者指定

その他の許認可申請についてもお気軽にご相談ください。

建設業許可

当事務所では、建設工事29種類について、これから新規の許可取得を目指されている事業者様や、許可更新手続きをお考えの事業者様向けに、許認可をもとにした課題解決のためのサポートを行っています。
許可の要件の確認（人的要件、経営基盤、社会保険加入状況、欠格要件等）から、行政機関との相談、必要になる書類の収集・確認、書類作成・申請、とトータルで支援しております。
また、許可取得後の、決算変更届・事業年度報告書（事業年度ごと）、許可更新（5年毎）、業種追加（随時）、など事業の継続や変更に伴う手続き、事業譲渡や相続などの地位承継に伴う手続き、そして経営力やコンプライアンス向上に向けたコンサルティング、などにも対応いたします。
※社会保険、税務申告、法人登記などの手続きが必要な場合は、社会保険労務士・税理士・司法書士と協働してサポートさせて頂きます。
※新規で許可取得をお考えの際には、特に下記の項目をご確認ください。
①取得希望の許可業種　②建設工事の請負年数　③資格者の有無

サポート料金

≪建設業≫

申請区分 事業形態区分 基本料金（税込） 証紙代
新規 知事許可 個人事業主 ¥176,000 ¥90,000
法人 ¥198,000
大臣許可 個人事業主 ¥220,000 ¥150,000
法人 ¥242,000
更新 知事許可 個人事業主 ¥66,000 ¥50,000
法人 ¥88,000
大臣許可 個人事業主 ¥110,000
法人 ¥132,000
業種追加 知事許可 個人事業主 ¥88,000 ¥50,000
法人 ¥110,000
大臣許可 個人事業主 ¥132,000
法人 ¥154,000
変更届 決算変更届 個人事業主 ¥33,000 －
法人 ¥44,000
経管・専技変更届 個人事業主 ¥55,000
法人
役員・所在地変更届 個人事業主 ¥27,500
法人
地位承継 事業譲渡、合併・分割、相続 別途お見積り致します。

＜その他必要となる可能性がある実費の例（当事務所以外の費用）＞

項目 実費費用
法人登記事項証明書　（法人の場合） ¥600/通
法人税納税証明書　　（法人の場合） ¥370/通
申告所得税納税証明書（個人の場合） ¥370/通
登記されていないことの証明書 ¥300/通
  • ※基本料金を基準に「許可の種類」「ご希望の依頼内容」「状況等の難易度」をふまえ個別にお見積り致します。
  • ※業務開始時に着手金として基本料金の50％、業務終了時（許可がおりた時点）に50％とさせて頂いております。
  • ※法人設立もあわせてお考えのお客様もご相談ください。
    ・他士業事務所と連携してサポート致します（健康保険等：社会保険労務士、登記：司法書士、税務申告：税理士）

産業廃棄物収集運搬業

当事務所では、廃棄物処理業（産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業）について、これから新規の許可取得を目指されている事業者様や、許可の更新手続きをお考えの事業者様向けに、許認可をもとにした課題解決のサポートを行っています。
許可要件の確認（施設、人的、経営面、資格、欠格要件）から、各種の行政機関との打合せ、必要になる書類の収集・確認、書類作成・提出とトータルで支援しております。
また、許可取得後の、更新（5年毎）、変更（収集・運搬する産業廃棄物の種類の追加）といった事業の継続や変更に伴う手続き、経営力向上やコンプライアンス向上へのサポートなどにも対応しております。

既存の会社で許可申請をされる方のみではなく、新規に法人を立ち上げられるお客様につきましても、会社の設立手続きから取得までサポートさせて頂きます。
※社会保険、税務申告、法人登記などの手続きが必要な場合は、社会保険労務士・税理士・司法書士と協働してサポートさせて頂きます。

許可申請にあたっては必須要件「施設面、人的面、経営面、欠格面」の4項目を満たす必要があります。
＜施設要件＞
1.　産業廃棄物を運搬する「車両」があること
2.　産業廃棄物を「積み込む場所」「降ろす場所」が決まっていること
3.　収集運搬する「産業廃棄物の品目」が決定していること
＜人的要件：知識技能＞
4. 講習会（収集・運搬課程）を受講していること。
＜経営要件＞
5.　会社謄本の目的欄に「産業廃棄物収集運搬業」を行う旨の記載があること（法人の場合）
6. 決算において赤字に陥っていないこと（経理的基礎）
＜欠格要件＞
7.　欠格要件に該当しないこと

サポート料金

≪産業廃棄物処理業≫

項目 申請区分 基本料金（税込） 申請手数料
（法定費用）
産業廃棄物収集運搬業
（積替え・保管を含まない）		 新規 ¥132,000 ¥81,000
更新 ¥88,000 ¥73,000
変更 ¥110,000 ¥71,000
特別管理産業廃棄物収集運搬業
（積替え・保管を含まない）		 新規 ¥154,000 ¥81,000
更新 ¥110,000 ¥74,000
変更 ¥132,000 ¥71,000
環境法務コンサルティング 別途お見積り －

＜その他必要となる可能性がある実費の例（当事務所以外の費用）＞

項目 実費費用
講習会費用（JWセンター）/収集運搬過程 ¥30,500
法人登記事項証明書　（法人の場合） ¥600/通
法人税納税証明書　　（法人の場合） ¥370/通
申告所得税納税証明書（個人の場合） ¥370/通
登記されていないことの証明書 ¥300/通
  • ※基本料金を基準に「許可の種類」「ご希望の依頼内容」「状況等の難易度」をふまえ個別にお見積り致します。
  • ※業務開始時に着手金として基本料金の50％、業務終了時（許可がおりた時点）に50％とさせて頂いております。
  • ※申請に必要となる公的書類（戸籍謄本等の各種証明書）の取得費費用は別途必要となります。
  • ※法人設立もあわせてお考えのお客様もご相談ください。
    ・他士業事務所と連携してサポート致します（健康保険等：社会保険労務士、登記：司法書士、税務申告：税理士）
  • ※産業廃棄物処分業は、自治体の開発行為や土地利用申請が必要となる場合があるため、別途お見積りいたします。

エコアクション21
認証登録・運用サポート

当事務所では、エコアクション21の認証登録の取得手続きに関して、ＰＤＣＡ運用・維持管理（実施計画の策定、計画の実施、各種データ集計、関係法令への適合性確認、振り返り・改善）、環境レポート作成、審査への対応、と認証取得までトータルでサポートしております。

サポート内容

EA21企画・運用・申請サポート
（プロジェクト組成費用、維持管理、環境レポート作成、審査対応）

  • ※お見積もりについては、お問い合わせください。

運送業：一般貨物自動車運送業許可

緑ナンバーの貨物自動車（トラック・バン等）を使用し、荷主の依頼を受けて荷物を運送し、運賃を受け取る事業のことを「一般貨物自動車運送業」と言います。
近年は法令の改正とともに、許可取得のハードルが厳しくなってきています。
当事務所では、一般貨物自動車運送業許可手続きに関して、要件確認（立地、営業所、車両、運行管理体制件、資金経営状況、資格、法令遵守、欠格有無等）から、各種行政との相談、必要書類の収集・確認、資金計画作成、書類作成・提出とトータルでサポートしております。

サポート内容

一般貨物自動車運送事業 新規申請（トラック・霊柩）
申請書作成～法令試験～許可取得～運輸開始～初回の巡回指導

事業所／車庫新設の申請

譲渡／譲受の申請

事業報告書／輸送実績報告書等の作成

運行管理者／整備管理者選任届

運賃変更届

  • ※お見積もりについては、お問い合わせください。

倉庫業登録

倉庫には「自家用倉庫」と「営業倉庫」の2種類があり、他社の貨物などを保管する目的の倉庫である「営業倉庫」を営むには国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。
そして営業倉庫を営むにあたっては倉庫業法令にもとづく施設設備基準という厳格な基準があり、他人の貴重な物品を預かる営業倉庫という点から、建築基準法（建物の構造設備を規制する一般法）や消防法に比べて、特に厳しいものとなっています。
＜基準の例＞
・火災防止に関して耐火性能や防火性能を有していること（建築基準法では、一定の条件のため者にしか義務付けていない）
・消火器具を有していること（消防法では床面積150㎡以上の建物にしか義務付けていない）

営業倉庫の登録をお考えで、その倉庫が使用できるかご不安だ、細かい申請手続きが煩雑だ、とお思いの事業者様は、一度当事務所にご相談頂ければと思います。
当事務所では、倉庫業登録手続きに関して、登録前の事前準備（行政との事前相談、物件や土地が建築基準法や都市計画法に沿っているかの確認）から、必要書類の収集・確認、書類作成、登録申請と営業開始までトータルでサポートします。

サポート内容

新規登録申請
事前準備（行政との相談、法令等の確認、物件の相談）～申請書類作成・申請～

変更登録申請

営業譲受届出

合併・分割届出

優良トランクルーム認定

  • ※ご依頼内容やご状況によってサポート内容が変動しますので、別途お見積り致します。
  • ※倉庫の種類によっては、建築士事務所等による構造計算等、また登記が必要になることがあります。
    その際は、建築士事務所や司法書士事務所と連携しサポート致します。

飲食店営業免許

当事務所では、食品衛生法施行令35条に規定される32種類の営業許可について、要件確認（立地、設備基準、資金経営状況、資格、関係法令への適合性、欠格有無等）から、各種行政との相談、必要書類の収集・確認、書類作成、書類提出と免許取得までトータルでサポートしております。
また新規開業や起業にあたって事業計画や収支計画の策定、融資、補助金利用などのお手伝いすることもできます。ご相談ください。

サポート内容

新規営業許可申請
・事前相談（店舗工事の前に保健所との事前相談）
・書類の準備（営業許可申請書）～申請手続き

事業計画／収支計画の策定お手伝い

深夜における酒類提供飲食店開始届

HACCPプランの導入サポート

  • ※ご依頼内容やご状況によってサポート内容が変動しますので、別途お見積り致します。
  • ※ご希望によっては、店舗作りを内装コーディネーターや建築士と連携してお手伝いすることできますので、ご相談ください。

酒類販売業免許

当事務所では、酒類販売業免許の取得手続きに関して、要件確認（立地、設備基準、資金経営状況、資格、関係法令への適合性、欠格有無等）から、各種行政機関との相談、必要書類の収集・確認、書類作成・提出とトータルでサポートしております。

サポート内容

一般酒類小売業申請

通信販売洋酒小売業申請

一般＋通信販売小売免許申請

免許緩和申請

輸出入酒類卸売業申請

洋酒卸売業申請

店頭販売酒類卸売免許申請、自己商標酒類卸売免許申請

  • ※お見積もりについては、お問い合わせください。
  • ※製造許可についてはご相談ください。

古物商許可
（リサイクルショップ等）

古物の売買を業務として行うためには、古物営業法に基づいて、都道府県公安委員会より許可を得ることが必要です。許可制の理由は、盗品が市場に出回るのを防止するためです。
当事務所では、古物商許可の取得手続きに関して、要件確認（人的要件、関係法令への適合性、欠格有無等）から、必要書類の収集・確認、書類作成・提出と許可取得までトータルでサポートしております。

サポート内容

古物商許可申請

  • ※お見積もりについては、お問い合わせください。

福祉・介護事業者指定申請

「介護事業（介護サービス事業）を始めるためには、自治体（都道府県または市町村）に事業者指定申請を行い、指定（許可）を受けて「指定介護事業者」となる必要があります。
当事務所では、需要を見越した事業計画の策定、要件の確認（法人格の有無、資金経営状況、人的状況、資格、法令への適合性、欠格有無等）から、各種行政との相談・やり取り、必要書類の収集・確認、書類作成、書類提出と指定取得までトータルでサポートしております。

サポート内容

当事務所では、福祉・介護事業を開始されようとしておられる事業者様に下記の種類の申請サポートを行っています。

障がい福祉サービス事業・障がい児通所支援事業

居宅介護、重度訪問介護、同行援護護

移動支援（各自治体）

放課後等デイサービス

児童発達支援

保育所等訪問支援

就労継続支援A型

就労継続支援B型

介護サービス事業

訪問介護・居宅介護支援・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・特定福祉用具販売

通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護

認知症対応型共同生活介護・特定施設入所者生活介護

  • ※新規に法人を立ち上げられるお客様につきましては、会社の設立手続きから取得までサポートさせて頂きます。
  • ※社会保険、税務申告、法人登記などの手続きが必要な場合は、社会保険労務士・税理士・司法書士と協働してサポートさせて頂きます。
  • ※自治体によっては、代行申請が認められない場合があります。その場合は事業者様にも申請時にご同席して頂く場合もあります。
  • ※ご依頼内容やご状況によってサポート内容が変動しますので、別途お見積り致します。