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事業運営サポート
Support For the Business Management /
Legal Adviser
当事務所では、中小企業・個人事業主の皆様の事業運営のサポートを行っております。
法務・総務部門のアウトソーシング機関として、各種契約書等の作成から事業計画策定、
知的財産経営、環境経営、また補助金や融資申請など企業様の課題をサポート致します。
スポットでのご相談はもちろんのこと、顧問契約によって
より効率的な法務機能をお持ち頂くことができます。
※登記や税務申告、年金手続きが必要な場合は、司法書士、税理士、社会保険労務士と
協働してサポートさせて頂きます。
※なお、紛争性のあるご依頼は当事務所では承ることはできません。
弁護士をご紹介させて頂きます。
ビジネス契約書・覚書/
議事録/業務関連書類/
著作権関連
ビジネス契約書、議事録や
会社内部での業務書類、
著作権関連の書類作成を通して、
お客様の円滑な経営活動をサポート致します。
事業計画書
作成サポート
融資や補助金申請の際にも必要になる
「創業計画書」や「事業計画書」。
御社の熱い思いを実現させる計画書の
お手伝いを致します。
会社ノウハウ
資産化サービス/
知的資産経営サポート
○知的資産経営（会社ノウハウ資産化サービス）
○知的資産経営導入サポート
○知的資産経営報告書の作成
環境経営システム/
エコアクション21
認証サポート
システムの導入からPDCA 運用・維持管理、
環境経営レポート作成、審査への対応と
認証取得までトータルでサポートします。
クリエイターサポート
○契約書（委託・請負、著作権）
○事業計画作成
○会計記帳
○補助金申請
補助金、
融資申請サポート
○補助金申請
○融資申請
法務顧問
行政手続きや法務に関わるご相談から
日々の事業に関する課題など、経営者の
皆様のお困りごとをサポートします。
ビジネス契約書・覚書/議事録/
業務関連の書類/著作権関連の書類作成
企業の活動では、取引先との契約を現在でも長年の商慣習によって口約束だけでの取引を行っていることも少なくありません。その場合、書面に残っていないため、場合によっては取引先とのトラブルなど企業活動に重大な支障を生じさせる可能性が発生してしまうこともあります。
将来のトラブルや紛争を予防し、お客様との取引や契約内容を円滑に進めるためには、事前に契約の内容を明確にして、契約書を備えることが大切となってきます。
当事務所では、ビジネス契約書、会社内部での業務関連の書類や議事録、また知的財産である著作権関連の書類作成などを通じて、事業者の皆様の円滑な経営活動をサポート致します。
主な取扱いサービス
ビジネス契約書・覚書・証書など
ビジネス契約書、業務請負契約書（例：建設工事、運送業務、ITシステム構築、ソフトウェア開発、デザイン制作、ホームページ制作等）、業務委託契約書、売買契約書、Web利用規約など
議事録
株主総会案内運営／議事録、取締役会議事録など
業務関連の書類
個人情報保護方針、企業ポリシーステイトメント、社内規定、業務手順書、品質管理マニュアル、企画書・提案資料、社員教育資料など
著作権関連
コンテンツ制作委託契約書、著作権利用許諾契約書、著作権譲渡契約書、著作権契約書、音楽配信契約書、商品化権契約書、写真撮影委託契約書、原稿執筆契約書、ホームページ制作委託契約書、自費出版契約書、などの著作権に関わる契約書
サポート料金
| サポート内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 各種契約書・覚書、証書／業務関連書類／著作権関係契約書 | ¥30,000～ |
- ※上記を基本として、ご依頼内容に応じて別途お見積もりいたします。
事業計画書作成サポート
企業の創業期、第２創業期において、「創業計画書」「事業計画書」といった設計図を策定することは、企業が成長する上でとても重要なことかと思います。
当事務所では、アイデアを具体化するため事業コンセプト、強み、市場性、独自性、実現性から具体的なサービス内容や収支計画も含めた「創業計画書」「事業計画書」の作成をサポートさせて頂きます。
また、補助金の加点項目である「事業継続力強化計画」「経営力向上計画」「経営革新計画」等の認定申請もお手伝いしております。
サポート料金
＜事業計画書等の作成サポート＞
| サポート内容 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 「創業計画書」「事業計画書」の策定支援 | ¥55,000～ |
| 「経営力強化計画」の策定支援 | ¥110,000～ |
| 「経営革新計画」の策定支援 | ¥198,000～ |
| 「事業継続力強化計画」の策定支援 | ¥110,000～ |
- ※上記を基本として、具体的なご依頼の内容に応じて別途正式にお見積もりいたします。
- ※「経営力強化計画」「経営革新計画」「事業継続力強化計画」は着手金を基本料金の50％とさせて頂いております。
会社ノウハウ資産化サービス/
知的資産経営サポート
知的資産経営（会社ノウハウ資産化サービス）は、財務データなどの経営上の数字に表れない企業の隠れた強みを「知的資産」としてきちんと評価し、これを積極的に企業経営やビジネスに活用する手法です。
企業の企業理念、人材、技術力、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等といったものうち、自社の強みとなっているものを「見える化＝適切にアピール」する」ことは、顧客・取引先や金融機関などのへの自社の評価をより向上させることにつながります。
当事務所では、お客様の隠れた知的資産を発掘し、評価し、経営資源として活用することを「知的財産資産報告書」の作成を通じて、外部の専門家としてサポートさせて頂きます。
※知的資産経営の成果をまとめた「知的資産経営報告書」を作成し、開示・公表することは経済産業省により推奨されています。
「知的財産経営」を導入するメリット
- 01 経営課題が明確になり、事業計画の羅針盤となる。
- 02 融資・資金調達、助成金申請の際の高評価ポイントとなる。
- 03 取引の拡大へつながる（報告書の公表の効果として）
- 04 優秀な人材の確保
- 05 従業員教育の一環（経営理念、コンプライアンスの浸透、人材育成・能力の向上）
- 06 事業承継へのツールとして活用できる（後継者育成、承継資産としての知的財産）
サポート料金
＜知的資産経営導入サポート＞
| サポート内容 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 知的資産経営（会社ノウハウ資産化サービス）導入サポート | ご依頼内容によりご相談 |
- ※具体的なご依頼内容に応じて別途正式にお見積もりいたします。
環境経営システム/
エコアクション21認証サポート
当事務所では、企業様の環境への取組をサポートしています。
SDGや脱炭素の実現へ向けて企業ができることの一つに、環境省策定のエコアクション21への取組があります。当事務所では、エコアクション21認証へのサポートを通じて企業様の環境への取組みをサポート致します。
【エコアクション21とは】
エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境経営システム（EMS）です。
「中小企業といった幅広い事業者が環境への関わりを意識し、行動する」ことを目的に1996年にスタート。
2021年2月時点で7596社が認証されています。
SDGs（持続可能な開発目標）や脱炭素社会の実現を目指す社会の流れへの対応、そして自社の生産性向上など経営面での課題解決のへ向けた取り組み、として活用できるシステムです。
エコアクション21の４つのポイント
- 01 中小企業が容易に取り組める環境経営システム。
エコアクション21は国際標準化機構のISO14001の規格を参考としつつ、中小事業者にとっても取り組みやすい仕組みで作られています。PDCAサイクルにて環境を意識した事業を行いながら、経費削減や生産性向上、目標管理の徹底などの経営面での効果もあげることができます。 - 02 必要な環境への取組を規定。
「単に環境を意識した事業を行っています」といっても、それだけでは環境への取組を十分に実施していることになりません。そこで、エコアクション２１では自社で必ず把握するべき環境指標して以下の３つを挙げています。
□ 二酸化炭素排出量
□ 廃棄物の排出量
□ 水の使用量
これらの数値把握をクリアした上で、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル、節水、自社が生産・販売・提供する製品の環境性能の向上やサービスの向上などの行動を行うことが必要な条件となります。 - 03 環境コミュニケーションへの取組
企業が環境への取組する「環境コミュニケーション」は、自社の環境への取組を推進して、社会からの評価・信頼を得るために大切な要素です。
エコアクション21では、「環境経営レポートの作成と公表が必須の要件ですが、こういったレポートを「作成して公表する」といった丁寧で手間を惜しまない姿勢が社会からの信頼を得る上で大事ですし、企業がより発展するひとつの要素と言えます。 - 04 事業者の自主的・積極的な取り組みを第三者が評価します。
エコアクションの認証は、企業の自主的・積極的なに取組みに対し、第三者が一定の評価を与える制度です。環境省の関連組織に所属する第三者からの審査を経て認証されるため、信頼性・権威性の高いものとなります。
エコアクション21の認証取得することのメリット
- 01 経営面での効果：経費削減や生産性向上
環境経営システムの仕組みを作り、継続的に改善していくことにより、環境面だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底等、経営面での効果をもたらすことができます。 - 02 ビジネスチャンスの拡大／取引条件への対応
SDGs（持続可能な開発目標）経営や脱炭素社会、EP100（省エネ）、RE100（再エネ）といった取組は2020年代以降に加速し、今や世界的な共通言語となっています。そしてすでに多くの大手企業が環境経営システムの構築に乗り出しました。その流れの中、大手企業は取引先を選定する条件として、「環境への取り組みや「環境経営システムの構築を重要視しており、これに対応することはビジネスチャンス拡大への重要な経営戦略の一つと言えるかもしれません。 - 03 低金利融資が受けられる：金融機関によるエコアクション21の関連融資
環境経営を重視する金融機関は、エコアクション21認証・登録事業者への低利融資制度を実施しています。また、自治体によっては、認証・登録への補助金制度があったり、入札参加資格審査での加点制度があります。 - 04 社会からの信頼獲得
エコアクション21は、環境省の規定に基づき第三者機関の審査・認証を受けるため、社会的な信頼につながります。また、認証取得には「環境経営レポート」の作成と外部公表が必要ですが、これを公表することにより、取引先や消費者等からの信頼性につながります。「企業の社会的責任（CSR）」「信頼できる企業と取引したい」という取引相手先への後押しになる可能性もあります。
サポート内容
ＰＤＣＡ運用・維持管理（実施計画の策定、計画の実施、各種データ集計、関係法令への適合性確認、振り返り・改善）
環境レポート作成
サポート料金
| サポート内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 環境経営システム/エコアクション21認証サポート | 内容によりご相談 |
- ※上記を基本として、ご依頼内容に応じて別途お見積もりいたします。
クリエイターサポート
クリエイターは、モノづくりやアートのプロであると同時に経営者。
よりよい作品を生み出すため、そして生み出し続けるためには、法律面や経営面での環境整備もモノづくりと同様に不可欠なものです。
当事務所では、そのようなクリエイターの事業者の方々の法律や経営面でのサポートを行っています。
サポート内容
契約書作成
制作請負契約書（音楽/映像/メディア関連）、マネジメント契約書、カメラマン業務委託契約書など
著作権（契約書、登録申請）
各種著作権/音楽原盤権/配信などの著作権に関する契約書、著作権登録申請
事業計画書の作成
会計記帳
補助金・融資
サポート料金
| サポート内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| クリエイターサポート | 内容によりご相談 |
- ※上記を基本として、ご依頼内容に応じて別途お見積もりいたします。
補助金、融資申請サポート
企業様のそれぞれの課題を応じた補助金、融資申請のサポートをさせて頂きます。
お気軽にご相談ください。
サポート料金
| サポート内容 | 料金（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 補助金申請サポート | 成功報酬として補助金額×10％ （最低¥50,000） |
着手金として補助金の5％ （最大¥50,000が必要です） |
| 融資申請サポート | 成功報酬として融資額×5％ | 着手金として融資実行額の5％ （最大¥50,000が必要です） |
- ※上記を基本として、ご依頼内容に応じて別途お見積もりいたします。
- ※補助金が受けられなかった場合は、着手金のみで成功報酬は不要となります。
- ※融資が受けられなかった場合は、着手金のみで成功報酬は不要となります。
法務顧問
企業の総務や法務部門の中で日常的に生じる書類作成等の様々の問題に対して、アウトソーシング的にご利用頂けます。行政手続きや法律に関わるご相談から、日々の事業に関する課題などサポートさせて頂きます。
サポート料金
| サポート内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 法務顧問（年間アドバイザー契約） | ¥30,000/月〜 |
- ※上記を基本として、ご依頼内容に応じて別途お見積もりいたします。