中小企業は環境への取組はどうしたらいい？ 環境経営・エコアクション21
現在、世界中の大きな関心の一つに「環境問題」があります。
地球温暖化を原因に端を発するものとして、気候変動による自然災害、廃棄物問題、エネルギー問題、食料問題、生物多様性の減少、森林の破壊などが知られるところです。
2021年に開催されたCOP26においても「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、持続可能な社会へシフトしていく必要があるとされています。そして日本国内においても環境省主導で脱炭素社会への動きを取ることは否が応でも進んでいっているといえる状況です。
【中小企業は環境問題へどうやって取り組む？】
そのような状況下、企業（特に中小企業）はどうやって取り組んでいったらよいのでしょうか？
大手企業は国際基準であるISO（14001）やSDGsを通じた独自での環境への取組みを行うことは、もはやスタンダートとなっていると言っていいと思います。
そして最近では、取引先の企業（特に大企業）から「御社は環境への取組みどうしていますか？」などと話にのぼることも多いかと思います。
「温暖化への取組」「持続可能な開発目標（SDGｓ）への取組」「カーボンニュートラル」といったことは企業の社会的責任として重要なことは認識したとしても、いざ取り組もうとするとなかなかハードルが高く、具体的にどう取り組んでいってよいのか頭を抱える事業者も多いと思われます。
何か取り組みたいけど何をしてよいか分からない、そのように感じておられる事業者が取り組みやすい仕組みの一つに「エコアクション21」というものがあります。少しご説明いたします。
【エコアクション21とは】
中小企業も積極的に取り組みを始めることができるエコアクション21というシステムがあります。これは日本独自の環境経営システムで、「環境省」策定のガイドラインに基づく「第三者認証・登録」の制度です（エコアクション21に取組むことによって「ＳＤＧｓ」にも取組んでいることにもなります）。
「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に取り組み、そして継続的に改善していくもので、この環境経営システムのサイクルを構築、運用、維持することは、環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留りの向上など、経営面でも大きな効果があります。
＜次のような業種の事業者が多く取得しています。＞
建設関連業、製造業、廃棄物処理業・リサイクル業、卸売業・小売業、自動車整備業、運輸業・倉庫業、情報通信業、飲食業、自治体 など
【特徴は大きく４つあります】
①中小企業が取り組みやすい
ガイドラインに基づいて行います。比較的小規模企業‘30名以下）の取得が6割以上と言われています。
②環境負荷の把握のしやすさ
エネルギー（二酸化炭素）、廃棄物、水、化学物質と取組む内容が規定されています。
③環境経営レポートの作成と公表により自社の取組をアピールできる。
取引先や業界から信頼性が向上する。
④第三者の認証登録制度のため信頼性がある。
環境省の外郭団体の持続性推進機構が審査・認証します。
【取組むメリット】
＜対外的なメリット＞
①取引先の条件に対応できる
多くの大手企業が環境への取り組みや環境経営システムの構築を取引条件の一つとしており、対外的な証となります。
②ビジネスチャンスの獲得・拡大
「環境経営レポート」を作成公表することにより新規取引先の獲得を目指せる。
自社の企業付加価値の向上につながります（仕組みやルールでマネジメントする持続可能な企業への転換）。
③金融機関による特別低金利融資もある。
④多くの行政機関の入札においてポイント加算される。例）地方公共団体の建設等公共工事入札
⑤優良事業者の要件になる。「優良産廃処理業者認定制度」（廃棄物処理法）「食品リサイクル優良事業者」の認定・登録
＜対組織内でのメリット＞
①コスト削減
②生産性・歩留りの向上
③経営の効率化
④リスクの未然防止
⑤企業のコンプライアンス意識の向上
省エネルギー・分別・リサイクルによって効率的な事業活動が推進されます。。
【さいごに】
ここまで中小企業の環境への取組の一つとしての「エコアクション21」の概要をまとめました。
詳細な内容についてはエコアクション21事務局のホームページでもご覧になれます。
環境経営システムとしては国際基準のISO14001があり、エコアクション21はその取組みやすい日本型バージョンとして環境省が策定したものですが、
中小企業が導入し会社全体で推進しそして継続していくことは、いくら環境や社会に貢献する良いことであったとしても、具体的にどう取り組むかなどハードルもあるかと思います。
当事務所は、事業者の皆様の環境への取組サポートとして、エコアクション21のシステムの構築から運用～維持、審査・認証、そして継続への支援を行っています。
「環境への取組」や「環境経営」にご関心をお持ちの事業者様は「後田剛行政書士事務所」までご相談ください。
