【在留資格取消制度について】（入管法第22条の4）

特定の事由が生じた場合やそれが判明した場合には、在留期間の途中であっても、外国人に与えた在留資格を取り消す制度です。

在留に「嘘」「偽り」のあることが問題とされます。嘘をついた場合は容赦しないよ、という制度です。

在留資格が取り消された場合には、日本からの強制退去の対象であったり、その後の上陸拒否事由になりえますので特に注意が必要です。

＜入管法上で取消の対象になるもの＞

①　嘘や偽りをもって不正に上陸許可をうけ日本に滞在している。　

②　日本で行おうとする活動に嘘や偽りがある。

③　提出した書類に嘘や偽りがある。

④　在留資格で指定されている活動を行っていない、他の活動を行っている、行おうとしている。

⑤　3カ月以上にわたって受けている在留資格の活動を行っていない（正当な理由のある場合は除かれます）

⑥　日本人の配偶者等の在留資格の場合、配偶者としての活動を6か月以上行っていない（正当な理由のある場合は除かれます）。

⑦　日本に在留することになってから90日以内に住所地の届出を行っていない。

⑧　新住居地に引越等をした場合90日以内にその届出を行っていない。

⑩　嘘の住居地を入管当局に届けている。

＜在留取消のフロー＞

在留資格の取消しをしようとする場合には，入国審査官から外国人に意見聴取の機会が与えられます。

在留資格の取り消しが決定して①②の場合には直ちに退去強制の対象となります。

③～⑩の場合には３０日を上限として出国のために必要な期間が指定され，当該期間内に自主的に出国することになります。

詳細は☞　出入国管理在留庁のHPを参照

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